箸の持ち方、どう教える 無理やりは禁物、興味を持たせて(産経新聞)

 入園入学を控え、わが子のマナーが気になるところ。その象徴が箸(はし)の持ち方だろう。ただ、無理やり教えて子供にプレッシャーをかけるのは禁物。家族で食卓を囲んだときや子供が自発的に興味を示したとき、しっかり教えてあげたい。(小川真由美)

 ◆マナー違反も早めに

 幼児から大人までを対象に箸の所作を教えているフードアナリストで日本箸教育講師の鈴木道こさんは、「何歳から覚えてもOK。子供はまず食事をおいしく食べることが大前提。強制的に教えると逆効果になる」と強調する。

 素材はなるべく天然素材を選ぶ。人気キャラクターが描かれたプラスチック製もあるが、木製のほうが手になじみ、すべりにくい。箸の長さは親指と人さし指の間を直角に広げた1・5倍の「ひとあた半」のサイズがベスト。箸先が傷んでいなくても、身長が伸びたり使いにくそうな様子だったら新しい箸と交換する。

 箸の持ち上げ方も重要だ。右利きの場合、右手で箸をつかみ、左手を箸先に添えてから右手を持ち替える。下ろすときも必ず左手を添える。これだけで所作がきれいにみえる。洗い箸や迷い箸などマナー違反とされる「嫌い箸」として、鈴木さんは(1)椀(わん)に箸を立てる「立て箸(仏箸)」(2)器を箸で寄せる「寄せ箸」(3)箸を振り上げて話したり人を指したりする「振り上げ箸」−の3点を早めに教えることをすすめている。

 持ち方の練習は2本を持ったときに下の箸を固定し、上の箸だけを上下に動かす動作を繰り返す。「給食が始まるからやってみようか」などと声をかけ、子供に興味を持たせる。無関心な子供に無理に教えると、食事のたびにプレッシャーを感じたり、苦手意識を植え付けたりする可能性があるので注意したい。

 ◆日本の食文化を

 子供用の箸も増えている。子供和食器専門店「銀座小夏」では12〜19センチの約500種類の箸を常備。同店は箸専門店「銀座夏野」の姉妹店だ。来店する20〜40代女性が食洗機で使えるかどうかで食器を選び、食洗機で使えない天然の木や土器、漆器の購入を避けるようになったのを受けて開業した。

 箸は越前漆など本格的なものから、ラメ入りの洋食箸やウサギや電車などのイラスト入り、持ち手が色鉛筆そっくりの「色エンピツ箸」までデザインはさまざま。有田焼の茶碗や山中塗のマグカップなど他の和食器も子供らしいイラストが施され、日本の伝統技法で製作されたものがそろう。

 高橋隆太社長は「食洗機で洗える食器しか使わない母親が増えれば、その子供は多様な食器を使いこなす豊かな日本の食文化を知らずに育ってしまう。箸をきっかけに和食器に親しんでほしい」と話している。

【関連記事】
卵かけご飯がまろやかに! お助けグッズ「まぜ卵」
汚れない! 容器改良で“納豆革命” ミツカンの納豆「あらっ便利!シリーズ」
ぼたん鍋 シシ肉、煮るほど軟らかく
持ち込みでおトクに ホテルのエコ割引
アフター5はもう古い!? ランチ囲みビジネス交流
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

<窃盗容疑>墓に入れたダイヤ指輪盗む 無職の男逮捕 福岡(毎日新聞)
サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)
<もんじゅ>再開微妙に 安全性の説明不十分(毎日新聞)
<弁護士>09年の懲戒処分76件 過去最多に(毎日新聞)
船形山遭難 男女3人発見できず 宮城・山形県境(毎日新聞)

C61運行再開へ準備=さいたま市の車両センターで(時事通信)

 現存車両が少ない蒸気機関車(SL)「C61」の運行再開に向けた準備作業が1日、さいたま市のJR東日本大宮総合車両センターで報道機関に公開された。
 C61は1947〜49年に33両製造されたが、現存するのはわずか3両。運行再開を準備しているのはこのうちの1両で、49年7月、「デゴイチ」の愛称で親しまれる「D51」のボイラーなどを活用して製造された。73年8月に現役を引退し、翌74年に群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園で展示されていた。 

【関連ニュース】
【動画】「0の記憶」夢の超特急0系新幹線・最後の記録
【特集】初代0系新幹線、殿堂に登場
【特集】鉄道写真館
【Off Time】青森で りんごの香りに包まれる
〔写真特集〕鉄道博物館の世界

外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」(産経新聞)
【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】(下)戸籍、墓も個人単位(産経新聞)
沖縄本島で震度5以上観測、99年ぶり(読売新聞)
証言拒否でやむなく…4検事4役「熱演」3時間(読売新聞)
避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン(読売新聞)

天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席−を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

高校無償化の問い合わせ目立つ 全教の緊急電話相談(産経新聞)
断層長さ500キロ、8メートルずれる=チリ地震、M8.6と算出−東大地震研(時事通信)
住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)
<津波>高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)
ジブラルタ生命 3665人分の顧客情報紛失 パソコン盗難(産経新聞)

昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

【関連記事】
参院選での定数是正は断念
一票の格差放置は許されない 裁判官は繰り返し警告
【News解説】「価値が不平等」 15人中5人が「違憲」
「参院の機能議論すべき」1票の格差で小沢氏
09衆院選 1票の格差2・34倍に拡大

調査捕鯨提訴でNZ外相「外交的解決を優先」(読売新聞)
北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「46協定」とは(産経新聞)
ネットは実名? 個人情報出るのは怖い(産経新聞)
<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)
いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)

インドネシア人候補270人 看護師試験を受験(産経新聞)

 看護師の国家試験が21日、全国で一斉に行われ、経済連携協定(EPA)に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約270人が試験に挑戦した。うち約100人は平成20年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと2回。昨年合格者がいなかったことから、3月26日の試験結果の発表に注目が集まる。

 インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。

 国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。

高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策−衆院(時事通信)
<愛知2児遺体>へその緒ついたまま 医療機関以外で出産か(毎日新聞)
空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か−警視庁(時事通信)
小沢氏らの国会招致要求=応じなければ審議拒否−自民(時事通信)
1月のPC出荷は4割増の84万台 「ウィンドウズ7」効果(産経新聞)

自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑(読売新聞)

 自称霊能力者の民生委員ら2人による民家放火事件で、大阪府警捜査1課は24日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員(67)の母親(当時92歳)に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告(53)(現住建造物等放火罪などで起訴)と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告(53)(同)を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

 発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。2007年4月3日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年5月2日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月27日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

 田向被告は、別の民家に放火したとして昨年3月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同7月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け−岐阜(時事通信)
首相動静(2月18日)(時事通信)
人から人へ感染か=タミフル耐性ウイルス、兵庫と鳥取で(時事通信)
雑記帳 江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関(毎日新聞)
<訃報>市村吉五郎さん92歳=歌舞伎俳優(毎日新聞)

アダルトサイト振り込め詐欺で6人を逮捕 奈良、鹿児島両県警(産経新聞)

 アダルトサイトの利用料金が未納などとうその電話をかけて現金をだまし取ったとして、奈良、鹿児島両県警は18日、詐欺容疑で東京都板橋区の自称会社員、宮川嘉隆(33)と鹿児島県奄美市の無職、石渡博文(43)=別の詐欺罪で服役中=の両容疑者ら6人を逮捕した。奈良県警によると、6人はいずれも容疑を認めているという。

 奈良県警は、押収した通帳などから、被害者は和歌山県をのぞく全国46都道府県の約400人、被害総額は計約6千万円にのぼるとみている。

 逮捕容疑は平成20年5〜8月、東京都や佐賀、新潟両県の18〜40歳の男女4人の携帯電話に「あなたが登録されたアダルトサイトの利用代金が未納となっている」などとうその電話をかけ、それぞれ10万8千〜30万5千円を銀行口座に振り込ませるなどして計約86万円を詐取したとしている。

 奈良県警によると、宮川容疑者らは携帯電話のアダルトサイト上にバナー広告を掲載。クリックした人の電話番号が自動的に宮川容疑者らのパソコンに登録されていたという。県警は宮川容疑者がまとめ役で、石渡容疑者が電話番号を管理、他の4人が電話をかける「かけこ」役だったとみている。

【関連記事】
「赤西さん連絡先教える」とうそ 現金詐取容疑の女を逮捕
振り込め詐欺が再燃 栃木で今年すでに13件、架空請求が急増
振り込め詐欺グループ11人を逮捕 被害総額数億円か
出会い系で在日女性誘拐 言葉巧みにおびき出す
指落とすか金積むか 恐喝容疑で組員ら3人逮捕

<折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)
<「リニモ」>停電で900人閉じ込め 愛知の無人運転列車(毎日新聞)
大胆!道ふさぐように残土投棄、相次ぎ3か所に(読売新聞)
血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 CT検査での早期発見が鍵(産経新聞)
折り畳み自転車に注意、ハンドル外れ骨折も(読売新聞)

がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ(医療介護CBニュース)

 30年後の医療の姿を考える会とNPO法人白十字在宅ボランティアの会は2月21日、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」(以下、マギーズ・センター)の最高経営者らを招き、東京都内で公開シンポジウム「メディカルタウンの再生力」を開いた。会場には300人を超える市民が集まり、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かを考える講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。

 マギーズ・センターとは、1988年に乳がんの宣告を受け、95年に多臓器がんで他界したマギー・ケズウィック・ジェンクス氏の遺志を受け、96年に英国エジンバラに開設されたがん患者やその家族、友人らが抱える悩みに応える無料相談支援センター。現在、英国内で9つのセンターを運営している。

 シンポジウムの冒頭、30年後の医療の姿を考える会の秋山正子会長は、2008年11月にマギーズ・センターの話を初めて聞き、「これは本当に今必要な相談支援の形ではないかと思い(マギーセンターを)訪ねた」と説明。シンポジウムを通じて「ぜひ多くの人に知ってほしい」と訴えた。

 第一部では、マギーズ・センターの最高経営者のローラ・リー氏が、対象者や従事者、プログラムなどについて説明した。それぞれのセンターでは、がん専門の看護師や臨床心理士など少人数の専門家による、さまざまな情報提供や心理的なサポートなどを実施。利用する本人が必要とするときはいつでも無料で利用できるという。
 ローラ・リー氏はまた、同センターは発案から設立まで4年がかかったとした上で、日本でも力を合わせることで、もう少し短期間で設立できる可能性はあるとエールを送った。
 続いて同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、センターの運営方法について講演。活動資金について、センターがある地域や企業パートナーからの支援、チャリティイベントを通じての寄付などだと説明した。
 また英国以外で初めて開設された香港のセンターを紹介し、これから5年以内にさらに国際的な広がりを持ち、日本にも同センターが設立されることを願っているとした。

 第二部ではパネルディスカッションが行われ、パネリストの厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長が「日本におけるがん患者の相談支援」のテーマで、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、国立がんセンターがん対策情報センターが作成中のがん「患者必携」などを紹介。またNPO法人がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長は、相談支援では心のケアと共に「希望になる情報がセットになってほしい」と訴え、京都大学病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長は、大学病院での退院調整看護師としての取り組みを紹介した。


【関連記事】
【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ
がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ
「院内がん登録」全国集計結果を初めて公表
がん「患者必携」、5割超が「有料でもほしい」
「オレンジバルーン」に込めた緩和ケア普及への思い

宝くじ グリーンジャンボ、全国一斉に発売(毎日新聞)
水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)
千葉大生殺害 「もみ合いになり刺した」逮捕の男殺意否認(毎日新聞)
厳冬の避暑地、誘客へ秘策 山梨・清里で「寒いほどお得フェア」(産経新聞)
シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」(産経新聞)

異例の隠密出張 官房長官が公表(産経新聞)

 平野博文官房長官は17日の記者会見で、15日夜に日程を公表せずに公務のために大阪に出張していたことを明らかにした。平野氏は、「今後は(東京を)離れることについて申し上げる」と述べた。

 政府の危機管理責任者が日程を明らかにせずに東京を離れるのは異例。危機管理上の懸念に対し、平野氏は内規に基づき緊急時にすぐに帰京できる態勢を取っていると強調し、「懸念はご無用だと思う」とした。

 政府関係者によると、平野氏の大阪出張は、16日発表の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の人事が事前に報道されたことを関係者に釈明するのが目的だった。

喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下(医療介護CBニュース)
国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)
島根の遺体遺棄、平岡さん情報に300万円(読売新聞)
民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)
陸自PKO2次要員の壮行式=350人、今月下旬ハイチへ−北海道(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。